公的融資の種類

（国民生活金融公庫など）

　国民生活金融公庫

国民生活金融公庫とは、一般的に「国金（こっきん）」と呼ばれる、国が作った公的金融機関です。「国民生活金融公庫法」という法律で規定され、設立された法人です。以前の国民金融公庫と環境衛生金融公庫が平成１１年１０月に合併して、現在の国民生活金融公庫となりました。その法律の第１条には、国金の目的が次のように記載されています。

（目的）国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする。

つまり、銀行などがあまり貸してくれないような人に対しても貸してくれるところだということです。銀行などは、不動産などの担保が必要であったり、それまでの銀行取引が必要であったりします。よって、不動産などの担保がなかったり、取引実績のない中小企業や個人事業主などには貸してくれません。また、新たに独立して開業する人にも銀行は貸しません。これらの信用力の低い人に対しても、国金は融資について前向きに検討してくれます。そして、公的金融機関なので、利息も一般の銀行よりも低くなっています。
このように、借りやすくて利息も安い国金を利用しない手はありません。現在全国に、１５２の支店があります。

　制度融資

制度融資とは、都道府県や市町村などの地方自治体の資金を銀行等の金融機関に預託することによって、県等が定めた有利な貸付条件で中小企業や個人事業主に融資する制度です。実際の融資は金融機関が行いますが、融資を受けるためには、各地の信用保証協会の保証が必要になります。不動産などの担保や信用が乏しい中小企業等の資金調達を円滑にするものです。つまり、地方自治体、地元の金融機関、保証協会が組んで実行する公的融資の制度です。利息などの補助がある場合は、結果として低利の融資が受けられます。

　中小企業金融公庫

中小企業金融公庫とは、「中小企業金融公庫法」に基づき国が作った公的金融機関です。主な業務の内容は、資本市場からの長期の資金調達が困難な中小企業者の安定的な成長・発展を目的とした長期・固定金利の資金を供給することです。現在全国に、６１の営業部店があります。また、ほとんどの銀行等の金融機関が代理店となっています。

その他の公的金融機関

　商工組合中央公庫

商工組合中央公庫とは、「商工組合中央金庫法」に基づき、国が中小企業の組合と共に共同出資を行い設立した公的金融機関です。一般的には、「商工中金」と呼ばれています。商工中金に出資している中小企業団体とその構成員が融資対象となります。

　沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫とは、沖縄県内に限っての公的融資機関です。融資の対象には、中小企業者だけでなく、農林漁業者、住宅を必要とする者等も含まれます。