日本政策金融公庫（日本公庫）

日本政策金融公庫（日本公庫）が扱っている、中小企業等への融資の主要一覧です。国民生活金融公庫（国金）等は、平成20年10月1日に統合して、株式会社日本政策金融公庫となりました。

普通貸付

ほとんどの業種の中小企業の方が対象です（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません）。運転資金、設備資金（4,800万円以内）、特定設備資金（7,200万円以内）等に利用できます。利率は基準金利（例えば５年の融資期間なら２．０％）となります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

経営改善貸付
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。運転資金、設備資金（550万円以内のほか別枠450万円以内）等に利用できます。利率は７年以内の融資期間で１．７％です。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

生活衛生貸付

飲食店、喫茶店、理・美容業、クリーニング業、旅館業などを営む方が利用できます。生活衛生関係の事業の業種により、融資額や利率が異なります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

新企業育成貸付

新規開業資金（新たに開業する方や開業後おおむね５年以内の方が対象）、女性、若者／シニア起業家資金（女性または３０歳未満か５５歳以上で、新たに開業する方や開業後おおむね５年以内の方が対象）、新事業活動促進資金（経営革新、第二創業（経営多角化、事業転換）などを図る方が対象として、7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内））で利用できます。利率はそれぞれによって異なります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

セーフティネット貸付
金融環境変化資金（取引金融機関が経営破たんした方を対象に別枠3,000万円以内）、取引企業倒産対策資金（取引企業が倒産した方を対象に別枠3,000万円以内）、経営環境変化資金（デフレ等の影響により、売上や収益が減少した方を対象に普通貸付と合わせて4,800万円以内）として利用できます。利率は基準金利（例えば５年の融資期間なら２．０％）となります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

企業活力強化貸付
商業資金（卸売業、小売業、飲食店またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、新分野進出などを行う方または倉庫業、道路貨物運送業等を営む方で、特定の倉庫施設などを取得する方を対象に7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内））、IT資金（情報化のための設備の取得などを行う方を対象に7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内））、地域雇用促進資金（過疎地域などにおいて雇用創出効果の見込める設備投資を行う方を対象に地域活性化資金と合わせて7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内））、地域活性化資金（事業の拡大等のための設備投資を行うことにより、雇用の増加が見込まれる方などを対象に地域雇用促進資金と合わせて7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内））、省力化設備資金（製造業、建設業又はサービス業を営む方で、収益力向上のための機械設備などを取得する方を対象に7,200万円以内）として利用できます。利率はそれぞれによって異なります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

食品貸付
食品関係の小売・製造小売または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行う方を対象に7,200万円以内（事業協同組合等に限り1億1,000万円以内）の利用ができます。利率はそれぞれによって異なります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

環境・エネルギー対策貸付
資源エネルギー資金（省エネ設備を設置する方を対象に7,200万円以内）、環境対策資金（公害防止や再生資源の有効利用などを行う方を対象に7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内））、高齢者等対応施設資金（高齢者や身体障害者などの利用に配慮した建物を建築する方を対象に7,200万円以内）として利用できます。利率はそれぞれによって異なります。その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

※以上の情報は、その他の詳細は、日本政策金融公庫のホームページより引用しました。お申込については直接日本公庫の窓口、商工会議所（商工会を含む）にてお尋ねください。