制度融資

制度融資とは、地方自治体(都道府県、区、市町村)と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。各地方自治体によって制度や利率などが多少異なります。一般的に次のような流れとなります。

  1. 中小企業者等が商工会議所(商工会を含む)経由(斡旋)で、又は直接取扱金融機関の窓口で申込をする。
  2. 金融機関は審査後、信用保証協会へ保証依頼を行う。
  3. 信用保証協会は審査後、保証書を発行し承諾を行う。
  4. 金融機関が地方自治体の定めた条件(利率等)で融資を実行する。
  5. 地方自治体による利息・保証料の補助などがある場合は、中小企業者等は地方自治体へ補助申請書等を提出する。

詳細は、各都道府県、区、市町村の担当窓口、商工会議所(商工会を含む)又は取扱金融機関の窓口にてご確認ください。下の表は参考例として、福岡県の小口事業資金についてまとめたものです。

融資対象 県内に事業所を有し、現に事業を営む小規模企業者で、当該申込額を含めた保証協会の保証付き融資残高が1,250万円以下であるもの
資金使途 事業資金(借換資金も含む)
貸付限度額 1,250万円以内
融資利率 1.75%
保証料率 0.3%〜1.75%
融資期間 10年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
受付機関 商工会議所・商工会、指定信用金庫、指定信用組合
必要書類
  1. 信用保証委託申込書(借入申込書、信用保証委託契約書一式)
  2. 納税証明書
  3. 保証協会の保証実績のない個人事業者の場合は申込者の住民票抄本(外国人登録済証明書、発行後1か月以内のもの)
  4. 申込が法人の場合は、商業登記簿謄本(発行後1か月以内のもの)
  5. 印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
  6. 許認可を必要とする業種にあっては、その許認可証の写し
  7. 飲食業の場合は、風俗営業でない旨の宣誓書
  8. 設備の設置等の設備資金の申込にあっては、見積書及び図面
  9. 事業歴1年未満の場合は開業から申込までの月別事業実績
  10. 建設業の場合は、受注工事明細書
  11. 個人情報の提供に関する同意書
  12. 決算書、納税申告書等の写し
  13. その他必要と認める書類

>>> 各地の制度融資案内