信用保証協会その1

信用保証協会とは、信用保証協会法の規定により認可を受けて設立された公的な法人です。中小企業者等が銀行等の金融機関から融資を受ける際に、その債務の連帯保証人となってくれます。ただ、金融機関に毎月支払う利息と別途に保証料の支払が必要です。万が一、債務者が支払しなかった場合は、信用保証協会が金融機関へ代位弁済をします。その後は、債務者は信用保証協会に返済することになります。

 信用保証協会を利用するメリット

 利用できる中小企業者等(概略)

中小企業信用保険法等に定める中小企業者で、下記の常用従業員数又は資本金のいずれかに該当する者

業 種 資本金 従業員数 補 足
製造業等 3億円以下 300人以下 建設・運送・不動産・ソフトエウェア・情報処理サービス業を含む。ゴム製品製造業の従業員は900人以下。
卸売業 1億円以下 100人以下  
サービス業 5千万円以下 100人以下 旅館業の従業員は200人以下。
小売業 5千万円以下 50人以下  
医療法人等 300人以下 医業を主たる事業とする法人を含む。
※各保証協会の営業エリア内に住所又は事業所があり、6か月以上同一事業を継続して営む中小企業者である者。
※農林漁業者(一部を除く)、金融業等に該当する者を除く。
※許認可等を必要とする業種を営む者は、その許認可を既に受けていること。
※資金使途が事業経営に必要な運転資金、設備資金であること。
※対象規模その他の条件については、銀行等の金融機関又は保証協会の窓口にてご確認ください。

 利用できない場合(一例)

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