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新規創業者融資（開業資金）

会社などを辞めて新しく独立して開業する人は設備資金や運転資金などの開業資金が不足になりがちです。しかし、新規開業者として銀行などの金融機関の窓口に相談に行っても相手にしてもらえません。それは次のような理由からです。

• 営業実績がないので今後の返済の計画が立たない。
• 銀行との自営での取引実績がないので信用が低い。
• 担保などがない。

このような新規開業者であったも融資を検討してくれるのが、国民生活金融公庫（国金）と制度融資です。国金の「新規開業ローン」の概略は次の通りです。

• 新規開業資金（新たに事業を始める人または新規開業して概ね５年以内の人）の融資対象者
  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
     (1) 現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
     (2) 現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始められる方
  5. １〜４により新規開業しておおむね５年以内の方

• 運転資金の場合は4,800万円以内、設備資金の場合は7,200万円以内。
• 使いみちや返済期間によって異なる利率が適用される。基準金利なら融資期間５年以内で２．０％。
• 担保や保証人については、相談。
• 女性、若者／シニア起業家資金　（女性または３０歳未満か５５歳以上の方）も用意されている。
• 食料品小売業・花き小売業などの人を対象に「食品貸付」、生活衛生関係の事業を営む人を対象に「生活衛生貸付」などもある。

　 次に、国金に新規開業ローンを申し込む場合の流れは一般的には次の通りです。

1. 近くの国金支店窓口で相談する。借入申込書、開業計画書などの必要書類を受け取る。
2. 借入申込書や必要書類（開業計画書、設備資金の申込の場合は見積書など）を支店窓口に提出する。
3. 国金より面談日時の通知が来る。
4. 面談日に事業計画や計画についての資料、資産・負債のわかる書類の調査・確認がある。
5. 後日、国金の担当者が事務所や工場などの調査に来る。
6. 融資決定後、契約書などが郵送して来る。
7. 契約書提出後、数日して銀行口座に送金される。
8. 返済予定表などが送ってくる。毎月の返済を行う。

以上の内容は、国民生活金融公庫のホームページより転載しました。

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