制度融資の新規創業資金

地方自治体の制度融資でも、新規開業者が利用できる創業資金があります。例えば、東京都では、東京都中小企業制度融資があります。国金より多少条件が厳しそうです。また、保証協会の保証が必要なので保証料も別途掛かります。その他の都道府県分については、制度融資の一覧表で調べてみてください。各市町村でも用意されている所がありますので各市町村のホームページ又は役所窓口、金融機関窓口、商工会議所(商工会を含む)にてご確認ください。

下の表は参考として、福岡県の新規創業資金についてまとめたものです。詳細は、ご確認ください。

融資対象
(一例)
  • 事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
  • 事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに県内で会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
  • 県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
資金使途 創業時又は創業後に必要な事業資金(創業後に必要な事業資金は、借換資金も含む)
貸付限度額 1,500万円以内(自己資金の範囲内等などの制限あり)
融資利率 1.60%
保証料率 1.01%以内(創業後で決算到来済の方は1.76%以内)
融資期間 運転資金は7年以内、設備資金は10年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 担保不要、保証人:原則として、法人は代表者のみ、個人は不要
受付機関 商工会議所・商工会
必要書類
(一例)
  1. 信用保証委託申込書(借入申込書、信用保証委託契約書一式)
  2. 納税証明書
  3. 保証協会の保証実績のない個人事業者の場合は申込者の住民票抄本(外国人登録済証明書、発行後1か月以内のもの)
  4. 申込が法人の場合は、商業登記簿謄本(発行後1か月以内のもの)
  5. 印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
  6. 許認可を必要とする業種にあっては、その許認可証の写し
  7. 飲食業の場合は、風俗営業でない旨の宣誓書
  8. 設備の設置等の設備資金の申込にあっては、見積書及び図面
  9. 事業歴1年未満の場合は開業から申込までの月別事業実績
  10. 建設業の場合は、受注工事明細書
  11. その他、事業内容が詳細にわかるもの