相談窓口と融資申込マニュアル
公的融資の相談窓口
- 国民生活金融公庫への申込の場合
- 国民生活金融公庫支店窓口（全国１５２店舗）
- 商工会議所（商工会を含む）窓口
- 地方自治体の制度融資への申込の場合
- 取扱金融機関窓口
- 商工会議所（商工会を含む）窓口
- 各地方自治体担当部署窓口
融資申込マニュアル
- 中小企業を支援してくれる近くの商工会議所（商工会を含む）に入会し、金融制度の知識を知っておく。
- 融資実行まで一月近く掛かる場合もあるので、予定がある場合は早めに相談する。
- 相談する場合は、事前に電話にて予約し、最低限必要な書類などを用意する。
- 過去の実績や将来の予測については、エクセルなどの書式で整理する。作れない場合は、資料作成を専門家に依頼する。
- 改ざんや無理な期待予想は止めて、根拠のある数字を提示する。
- いくら必要か、毎月どれだけ返済できるか等をはっきりさせておく。「多ければ多いほど」では信用されない。
- 一度利用した後は、きちんと約定通りに返済する。都合で支払が難しい場合は早めに窓口へ相談に行く。
公的融資活用での心構え
- 公的融資は税金（公的資金）を活用したものなので、納税者の当然の権利として「利用する」という意識を持つ。
- みんなの税金を使うのだから、何が何でも最優先で返済する、という意識を持つ。
- 公的融資を利用して事業を軌道に乗せ、事業を通じて社会に恩返しする、という意識を持つ。